統合人事システムの構築及び運用・保守業務

統合人事システムの構築及び運用・保守業務 1(別紙)統合人事システムの構築及び運用・保守業務仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構21. 調達案件の概要.. 32. 作業の実施内容に関する事項.. 73. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 134. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 155. 成果物に関する事項.. 186. 入札参加に関する事項.. 217. その他特記事項.. 2231. 調達案件の概要調達件名統合人事システムの構築及び運用・保守業務調達の背景及び目的国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)では、2022年度より、2026年度時点で稼働中の統合人事システム(以下「旧統合人事システム」という。)を用いて人事部門の主要な業務を行っている。 旧統合人事システムは、一般ユーザーの各種申請合理化やフレックスタイム制度対応等の働き方改革を実現してきた一方で、ユーザビリティの低さや、機構の制度運用との親和性の低さに起因する問題が顕在化している。 本業務は、旧統合人事システムで顕在化した課題を解消し、機構の制度運用に適合した人事・給与・勤怠等の機能を統合的に提供する次期システム(以下「統合人事システム」という。)を新たに構築するとともに、統合人事システムの安定稼働と継続的な改善を見据えた運用・保守を一体的に確保することを目的とする。 また、多様な法制度、雇用環境、人事制度の改正への迅速な対応やセキュリティ対策等の遅延防止を実現することを目的に、統合人事システムはクラウドサービスの導入を目指しており、とりわけSaaS(Software as a Service)の導入を行うことを検討している。 業務・情報システムの概要(1) 機構の人事業務の概要機構の人事業務は、人事、評価、給与、労務、福利厚生といった業務から構成される。 機構では、本業務を通じて構築する統合人事システム及び周辺システムであるタレントマネジメントシステムや会計システム等を用いてこれら人事業務を実施する。 統合人事システムで実施する予定の対象業務は表1「対象業務一覧」のとおり。 なお、タレントマネジメント等の一部業務は、周辺システムにて実施するため、統合人事システムとの連携も含め、対象となる業務のTo Be業務フローを再設計する。 表１ 対象業務一覧項番 大区分 中区分 概要1人事(任用)人材管理職員の採用、職員の辞令発令・異動管理、職員の退職、退職時給与精算、退職金算定等の業務2 その他職員の基本情報、現員表作成、職員等から依頼された各種証明書発行等の業務3 評価 評価職員の人事考課等の業務※人事評価プロセスは「タレントマネジメントシステム」を利用4 研修 教育・研修職員に対する研修の開催及び受講履歴管理、資格情報の登録・承認等の業務4項番 大区分 中区分 概要5給与諸手当管理諸手当の申請受付、処理に係る業務(扶養手当、特別都市手当、超過勤務手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当等)6 月例給与職員の月例給与額算定・支給、民間出向者等の負担金支払、職員の給与額変更に伴う遡及修正等の業務7 賞与職員の賞与額算定・支給、職員の賞与額変更に伴う遡及修正、決算に伴う賞与引当金の計算等の業務8 社会保険社会保険の資格取得・喪失、社会保