令和８年度 用地調査等業務設計積算システム改良（北陸独自機能）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和８年度 用地調査等業務設計積算システム改良（北陸独自機能）業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月２５日支出負担行為担当官北陸地方整備局長 髙松 諭１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 用地調査等業務設計積算システム改良(北陸独自機能)業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等用地調査等業務設計積算システムは、国土交通省の設計業務等標準積算基準書及び北陸地方整備局の用地調査等業務費積算基準に基づき、用地事務に係る業務の設計積算を行うシステムであり、現在、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局及び沖縄総合事務局において同一仕様のシステムが稼働している。本案件は、北陸地方整備局独自機能である単価契約において、諸経費率に関する共通補正マスタの数値修正が諸経費計算に反映されるよう改良を行うものである。併せて、諸経費計算対象額における選択項目である発注見込額の値を修正できるよう改良を行うものである。(３)履行期間契約締結の翌日から令和９年２月２６日まで(４)履行場所北陸地方整備局、関東地方整備局及び四国地方整備局(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、「ソフトウェア開発」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書