官公庁IT入札トラッカー

「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査実施にかかるシステム構築および集計

発注機関独立行政法人日本貿易振興機構
地域東京都 港区
公告日2026-05-28
入札締切公告原文で確認
開札日2026-06-15
業務内容システム開発・改修
区分開発・構築

公告の内容(抜粋)

発注機関が公開している公告文から自動取得した抜粋です。省略や取得漏れがあるため、 正確な内容は必ず原文を確認してください。

「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査実施にかかるシステム構築および集計 ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長1. 調達内容(1)公示日 2026年5月28日(2)案件名及び数量 「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築および集計 一式(3)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(4)履行期間 契約締結日から2027年3月31日まで。(5)履行場所 入札説明書のとおり。(6)入札保証金及び契約保証金 免除。2. 入札参加資格(1)日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。<等級確認の申請期限> 2026年6月5日 17時00分<等級確認結果の通知期限> 2026年6月8日 17時00分(3)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(4)以下のいずれかの要件を満たすこと。① プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)② 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。3. 入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の<提出物一覧>にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。<提出物一覧>①〔様式1〕入札書(必ず封緘すること)<以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること>②提案書 6部③上記2.(2)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ア)(イ)のいずれかを提出)(ア) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(イ) 上記(ア)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し2④上記2.(4)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑤〔様式2〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑥(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し⑦情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札説明書<別冊>に指定書式あり)(2)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ア)案件名(イ)入札金額(ウ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記4.(1)宛に問い

公告原文

発注機関の公告ページを開く →