令和８年度ＵＲ-ＮＥＴシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 （令和8年6月4日）

令和８年度ＵＲ-ＮＥＴシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 （令和8年6月4日） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月４日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量令和８年度ＵＲ－ＮＥＴシステムの入替に伴う個別業務システムの移行等業務 一式(2) 調達案件の仕様等 仕様書による。(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年２月28日まで(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(4) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。当該競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。(5) 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。業務名：令和６年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者：PwCコンサルティング合同会社業務名：令和７年度独立行政法人都市再生機構UR-NETシステムに係る技術支援等業務受注者：KPMGコンサルティング株式会社(6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを、本入札説明書別紙様式２「適合証明書」により証明した者であること。(7) 本業務と同種の業務を履行完了した実績を１件以上有することを、本入札説明書別紙様式３「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。なお、同種の業務とは、総ユーザー数が 6,000 人以上の文書管理に係るシステムを、ソフトウェア「Active Server Pages」、「Microsoft Visual Basic」並びにデータベース「MicrosoftSQL Server」を用いて、「Windows Server」上で開発されたシステムの移行作業を行ったことをいう。(8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)