公告第２７号 御嵩町文書管理・電子決裁システム導入及び運用保守業務委託

公告第２７号 御嵩町文書管理・電子決裁システム導入及び運用保守業務委託 御嵩町公告契約第２７号下記の業務について、条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年規則第７号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年７月８日御嵩町長 渡辺 幸伸１．入札に関する事項(1) 仕様書番号 御総行委第８-１９号(2) 委託名 御嵩町文書管理・電子決裁システム導入及び運用保守業務委託(3) 履行等場所 御嵩町内(4) 委託概要 SaaS 型のクラウドサービスの文書管理及び電子決裁システムの導入及び運用保守(5) 履行期間 契約締結日 から 令和９年１月31日(導入業務)令和９年２月１日 から 令和13年３月31日(運用保守業務)(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(6) 予定価格 非公表(7) 低入札調査価格 無し(8) 最低制限価格 無し(9) 内訳書の提出 要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。(10) 入札保証金 免除(11) 入札方法 【郵便入札】入札書類は、期限までに(1)又は(2)の方法で提出ください。(1) 持参する場合：総務課財政係窓口まで(2) 郵送する場合：一般書留、簡易書留又は特定記録郵便※上記以外の方法での提出は無効となります。※委任状は不要です。郵便入札の詳細については、入札の心得(郵便入札)、郵便入札の手引き、及び郵便入札封筒記入例を必ずご確認ください。(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札・契約関連書式ダウンロード)(12) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。２．入札参加資格業種及び総合評定値該当なし業務実績に関する条件本業務で活用する公文書管理パッケージの導入実績として５団体以上あること。配置技術者等に関する条件該当なし事業所の所在地に関する条件岐阜県内又は愛知県内に営業所等を有すること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。(3) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。(6) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。(7) 次の認証を取得していること。・ISMS(ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 27001:2025)認証・PMS(JIS Q 15001)プライバシーマーク３．入札参加申請時の提出書類入札参加を希望する場合は、期日までに下記の書類を提出ください。(１)