公告第４２号 被災者生活再建支援システム構築業務委託

公告第４２号 被災者生活再建支援システム構築業務委託 御嵩町公告契約第４２号下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年規則第７号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年８月１２日御嵩町長 渡辺 幸伸１．入札に関する事項(1) 仕様書番号 御税課第８-１２号(2) 委託名 被災者生活再建支援システム構築業務委託(3) 履行等場所 御嵩町地内(4) 委託概要 被災者生活再建支援システムの構築 一式(5) 履行期間 契約締結日 から 令和９年３月２３日 まで(6) 予定価格 非公表(7) 低入札調査価格 無し(8) 最低制限価格 無し(9) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。(10) 入札保証金 免除(11) 入札方法 【郵便入札】入札書類は、期限までに(1)又は(2)の方法で提出ください。(1) 持参する場合：総務課財政係窓口まで(2) 郵送する場合：一般書留、簡易書留又は特定記録郵便※上記以外の方法での提出は無効となります。※委任状は不要です。郵便入札の詳細については、入札の心得(郵便入札)、郵便入札の手引き、及び郵便入札封筒記入例を必ずご確認ください。(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札・契約関連書式ダウンロード)(12) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。２．入札参加資格業種及び総合評定値業種：【役務の提供等】ソフトウェア開発御嵩町競争入札参加資格者名簿に掲載がある業者で、上記の営業品目の登録があること。業務実績に関する条件過去５か年度以内に、地方自治体において同システム構築業務を履行した実績がある者であること。配置技術者等に関する条件該当なし事業所の所在地に関する条件御嵩町競争入札参加資格者名簿(物品委託)において、岐阜県内に営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。(3) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。(6) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。参加資格確認書類(落札候補者のみ)落札候補者となった者は、以下の書類を期日までに提出すること。・事後審査型条件付き一般競争参加資格確認申請書(業務委託等)・営業所等の状況調書(登録外の営業所等での申請の場合のみ必要)・業務履行実績調書・業務受注実績が分かる契約書等の書類の写し１件