地籍調査成果デジタル化及び閲覧システム導入業務委託に係る制限付き一般競争入札

地籍調査成果デジタル化及び閲覧システム導入業務委託に係る制限付き一般競争入札 告 示 第９６８号令和８年８月７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央地籍調査成果デジタル化及び閲覧システム導入業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施について(公告)地籍調査成果デジタル化及び閲覧システム導入業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名地籍調査成果デジタル化及び閲覧システム導入業務委託(2) 履行期限令和９年２月２６日(3) 業務概要現在、紙媒体で保管されている地籍図、基準点網図、一筆地座標値及び基準点座標値等をデジタル化し、市民・事業者等が必要な地籍情報を確認できる環境を整備する。(4) 業務場所鹿児島市山下町ほか２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格者名簿に大分類「情報処理業務」のうち小分類「システム開発業務」及び「データ入力業務」の両業種として登録されている者であること。(3) 鹿児島市業務委託等入札参加資格審査申請において、取引希望する業種に大分類「情報処理業務」のうち小分類「システム開発業務」及び「データ入力業務」の両業種と選択している者であること。(4) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(5) 本公告の日から入札参加資格申請の提出期限の日までの間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(7) 平成２８年度以降に行政資料のデジタル化等を行う業務委託を完了した実績があること。(8) 管理技術者は文書情報管理士(上級)の資格を有し、鹿児島県内に在住又は常駐する者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを配置できること。照査技術者は基本情報技術者の資格を有し、かつ、文書情報管理士の資格又は行政資料デジタル化の実務経験を有する者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを配置できること。(9) 本公告の日現在において、本市内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(10) 納期の到来している市税を完納していること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することが