令和８年度 潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務

令和８年度 潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和８年７月１日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 小林 茂則１．業務概要(１)業 務 名 令和８年度 潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務の内容 本業務は、関東地方整備局が観測している潮位観測他データの信頼性を継続的に確保するため、海象観測関連情報(各種観測データ、海象観測装置定期点検・保守業務成果等)から港湾整備及び災害発生時の迅速な対応に必要な信頼性のある潮位観測他データを整理解析したうえ、潮位観測他データの信頼性を検証し、改善方策を明らかにすることで観測デ－タの信頼性を確保するものである。 (３)履行期限 令和９年２月26日まで(４)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予定価格が200万円を超える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (５)本業務は提出資料、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 (６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。 (７)本業務は、競争参加資格確認申請書等を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する業務である。 (８)本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が200万円を超え1,000万円以下の業務においては「調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した場合」)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、受注者の負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。 (９)本業務は、公告年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。 なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書等の提出者が選択できるものとする。 (10)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。 (11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (12)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。 ２．入札参加資格入札に参加しようとする者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たして