木古内町財務会計システム更新業務に係る指名型プロポーザルの実施について

木古内町財務会計システム更新業務に係る指名型プロポーザルの実施について １木古内町財務会計システム更新業務に係るプロポーザル実施要領１．業務委託の目的現在、本町において稼働している財務会計システムを構築している庁内サーバーの保守契約が令和９年で終了するため、新たな財務会計システム(以下「新システム」という)を導入することを目的としており、新システムの導入にあたっては、操作性や機能性に優れ、事務の効率化による職員の負担軽減が実現可能であるとともに、導入及びその後の保守等について、トータルコストの削減と安定稼働を実現できるシステムの導入を目指している。 ２．業務名木古内町財務会計システム更新業務３．業務場所総務課(総務財政G)、税務課ほか各課会計 一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、介護サービス事業特別会計、介護老人保健施設事業清算特別会計４．業務委託の内容(１)業務の範囲本業務は、次の業務を包括的に事業者に委託するものとする。 なお、各業務における業務範囲の詳細については、各業務の仕様に記述する。 ① 財務会計システム更新業務・システムの調達・環境設定データの移行(移行データの照合・確認及び修正作業を含む)・操作研修 等② 財務会計システム賃貸借・保守業務・システム賃貸借・システム運用管理・障害対応・ソフトウェア・アプリケーション保守 等(２)履行予定期間①財務会計システム更新業務契約締結の日(令和８年７月予定)からシステム本稼働前日まで②財務会計システム賃貸借・保守システム本稼働の日から５年間２５．費用の上限額本業務の業務内容のうち、更新業務に係る費用は、５，２００千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以内とする。 なお、令和９年度から令和１３年度までの賃貸借・保守業務の参考価格については、１５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)である。 ６．プロポーザル方式による契約相手方選定の理由財務会計システムの導入にあたり、木古内町のニーズに合致する最新の技術及び機能並びに専門的な知識を有し、今後発生する制度改正等に伴うシステム改修に、安価で、かつ早期に対応可能な事業者であること、木古内町の地理的条件等に即したサポート体制の充実が図られていること、事務効率化に係る運用の変更等に、柔軟に対応できるシステムであることが必要となることから、プロポーザル方式による随意契約を採用する。 ７．プロポーザル方式の種別指名型プロポーザル方式とする。 ８．指名業者の選定基準「木古内町財務会計システム更新業務仕様書」(以下、「仕様書」とする。)の内容を適切かつ確実に遂行できる十分な事業規模及び安定的な経営基盤を有する事業者とし、さらに以下の要件を全て満たしていること。 (１)木古内町財務規則(平成１５年規則第１５号)第１２３条の規定により作成した競争入札参加資格者名簿に登録されている者。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (３)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (４)木古内町競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生