【公募型プロポーザル】公立保育園における保育業務支援システムの運用に係る通信回線等の運用保守業務

【公募型プロポーザル】公立保育園における保育業務支援システムの運用に係る通信回線等の運用保守業務 1公立保育園における保育業務支援システムの運用に係る通信回線等の運用保守業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和8年7月２９日次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名公立保育園における保育業務支援システムの運用に係る通信回線等の運用保守業務⑵ 業務内容別紙「公立保育園における保育業務支援システムの運用に係る通信回線等の運用保守業務基本仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり⑶ 履行期間ア 業務準備期間契約締結日から令和9年3月31日※ 契約締結日は事業者提案を基に協議し、決定する。 イ 業務期間令和9年4月1日から令和14年3月31日⑷ 概算事業費365,179,000円(消費税額及び地方消費税額を含む(税率10％)。 )以内ア 契約締結日から令和9年3月31日まで 1,878,000円以内イ 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで 75,757,000円以内ウ 令和10年4月1日から令和14年3月31日まで 各年度 71,886,000円以内⑸ 事業担当課広島市こども未来局幼保企画課住 所：〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(本庁舎3階)(令和8年8月17日以降は、広島市中区国泰寺町一丁目4番21号(北庁舎6階))電 話：082-504-2153(直通)ＦＡＸ：082-504-2255E-mail：ko-hoiku@city.hiroshima.lg.jp２ 公募型プロポーザル応募資格2本企画提案に参加しようとする者は、以下に示す要件を全て満たすこと。 ⑴ 法人格を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167 条の 4及び広島市契約規則(昭和39年規則第28号)第2条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 暴力団(広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(昭和６２年１１月１日施行)第２条第１項に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )、暴力団員等(同要綱第２条第２項に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団等経営支配法人等(同要綱第２条第３項に規定する暴力団経営支配法人等及び同条第４項に規定する被公表者経営支配法人等をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(同要綱第２条第５項に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)でないこと。 ⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 次のア又はイのいずれかに該当する者であること。 ア 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-06 情報処理(コンピューター関連)」に登録されている者であること。 イ アに該当しない場合は、以下の要件の全てを満たしている者であること。 (ア) 銀行取引停止処分を受けていない者であること。 (イ) 会社更生法(平成14年法