大阪湾環境データベースシステム更新業務（電子入札対象案件）

大阪湾環境データベースシステム更新業務（電子入札対象案件） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所長 松岡 裕二１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の仕様等(3) 履行期間(納期)契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所(納入場所)(5) 入札方法(6) 電子調達システムの利用２ 競争参加資格(1)(2)① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)②(3)(4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (5)(6)入 札 公 告令和８年６月29日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 大阪湾環境データベースシステム更新業務 一式 本業務は、神戸港湾空港技術調査事務所が管理するWebサイト「大阪湾環境データベース」に関するシステムおよびデータの更新を行うとともに、サーバーのクラウド化を実装するものである。 神戸市中央区小野浜町7-30国土交通省 近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理またはソフトウェア開発)」のB、C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。 予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記(2)の書類を提出した者を除く。)。 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 －1－(7)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9)(10) 入札説明書を３(3)により直接入手した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒651-0082 神戸市中央区小野浜町7番30号近畿地方整備局 神戸港湾