一般競争入札「申請書自動作成システム導入設置業務委託」（市民課）

一般競争入札「申請書自動作成システム導入設置業務委託」（市民課） 1大分市公告第４１４号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和８年８月６日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１) 委 託 業 務 名 申請書自動作成システム導入設置業務委託(２) 履 行 場 所 大分市役所市民課 外６か所(３) 履 行 期 間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４) 業 務 の 概 要 別紙仕様書のとおり(５) 予 定 価 格 ￥１９,７４６,７００－(消費税及び地方消費税を除く。)(６) 最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。② 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)の業種区分表により、大分類「役務の提供等」の小分類「04 情報処理・ソフトウェア開発」について入札参加資格の認定を受けている者であること。③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置の関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号)(以下これらを「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号)(以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づ2く再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。⑦ 事業所としてＩＳＭＳ認証、またはプライバシーマークのいずれかを取得していること。⑧ 国又は地方公共団体(中核市、政令指定都市、又は特別区、若しくは本市と同等程度の人口を有する自治体)において導入実績があること。３ 入札手続等(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市市民部市民課(本庁舎 １階)電話番号 ０９７－５３７－７２９８ＦＡＸ ０９７－５３７－２９８１Ｅ-mail simin_mynumber@city.oita.oita.jp(２)本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和８年８月６日(木)から令和８年８月２０日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット