一般競争入札のお知らせ（令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託）

一般競争入札のお知らせ（令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託） (総務部デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月３日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和８年度オープンデータ公開・利活用推進業務委託(2) 契約期間契約締結日から令和９年３月１９日まで(3) 業務実施場所大分県庁及び県内市町村役場等(4) 予定価格３，４９１，４００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(5) 特記事項本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 ２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年７月１３日(月)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課地域ＤＸ推進班電話 097-506-2082 メール a11840@pref.oita.lg.jp５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (3) この調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより令和８年７月９日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 入札参加申請時から開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者(改正告示附則第４項の規定により入札参加資格を取得したとみなされる者を含む。)に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 電子入札シス