「令和8年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務（その2）」にかかる一般競争入札について

「令和8年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務（その2）」にかかる一般競争入札について 一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２)」について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年５月21日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件 名 令和８年度 ガバメントクラウド運用管理補助業務(その２)⑵ 契約の内容 別添契約書案及び仕様書による⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで２ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件を全て満たすものであることを要する。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。 ⑶ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 ⑷ 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有する法人であること。 並びに契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 ⑸ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、関係資料一式(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 委託業務の執行体制表(第２号様式)ウ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)エ 財務諸表(直近の決算報告書、貸借対照表、損益計算書等)オ 申請する日前の直近３年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書)カ 入札保証金免除対象の確認書類同種・同規模契約の実績(第３号様式)及び過去２年間の契約実績を証する書類又は保険会社と締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の証書※ 実績無しの場合は、３号様式に「該当無し」と記入⑵ 関係書類の入手方法沖縄県公式ウェブサイトの「公募・入札」ページに掲載されたファイルをダウンロードすること。 ⑶ 申請書の提出期限令和８年５月26日(火)16：00 必着⑷ 申請書等の提出場所〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 14階沖縄県企画部デジタル社会推進課 デジタル推進班(担当：田村)TEL：0