令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告

令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告 1様式第３号沖縄県土木建築部公告土建第１号簡易公募 型プロポーザル方式に係る手続開始の公告 単 体 発 注公募 共同企業体発注次のとおり技術提案書の提出を公募します。 令和８年６月１９日沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1) 業 務 名 令和８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託(2) 履行場所 沖縄県全域(那覇市区域を除く)(3) 業務内容 盛土等情報管理システム構築業務一式、その他(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(5) 契約限度額 ２４,６６２,０００円(税込み)以下で契約を行う。 (6) 本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書(以下「技術提案書」という。)の提出求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の試行業務である。 ２ 参加資格参加表明書又は、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。 (1) 参加者に共通して求める要件(共同企業体にあっては、全ての構成員が該当する。)ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、沖縄県の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 エ 参加しようとする者の間に以下の項目のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。 2１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規