奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について

奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について 本文 奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について ページID：0270812更新日：2026年7月31日更新印刷ページ表示 概要1．業務名称 ​ 奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託2．契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで （システム構築後の利用保守については令和13年11月30日まで） （利用保守については、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）3．業務内容 ・災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿について、名簿管理を含む個別避難計画作成のデジタル化及び安否確認に関するシステムの構築及び利用保守・システム導入に伴う個別避難計画の作成・更新等に係る支援業務入札参加資格以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。​2．令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。3．奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。4．会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。​5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。6．別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。​7．ISO/IEC 27001 および ISO/IEC 27017 の認証を取得していること。 また、プライバシーマークを取得していること。​8．過去2年以内に人口20万人以上の地方公共団体を対象とした災害時の避難行動に関連するシステムの導入及び利用保守契約を2回以上締結し、かつこれらの履行実績を有すること。なお、本事項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル（企画提案書）を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。入札参加申請書類及び仕様書等の配布下欄からダウンロードできます。入札参加申込方法1．提出書類 (1)一般競争入札参加申請書 ※署名又は記名押印したもの (2)業務実績調書 (3)入札公告日においてISO/IEC 27001 および ISO/IEC 27017 、プライバシーマークを取得していることを確認できる書類 ※写しでも可 (4)システム概要図（様式自由） (5)作業実施計画書（システム構築までの業務工程）（様式自由）2．提出期間​ 令和8年7月31日（金曜日）から令和8年8月14日（金曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（た