庁舎中央監視盤入退館管理システム更新工事(茨城労働総合庁舎)
| 発注機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 |
| 公告日 | 2026-07-01 |
| 入札締切 | 公告原文で確認 |
| 開札日 | — |
| 業務内容 | 保守・運用 |
| 区分 | 開発・構築 |
公告の内容(抜粋)
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庁舎中央監視盤入退館管理システム更新工事(茨城労働総合庁舎)
調達案件番号0000000000000610210調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称庁舎中央監視盤入退館管理システム更新工事(茨城労働総合庁舎)公開開始日令和08年07月01日公開終了日令和08年08月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月1日支出負担行為担当官茨城労働局総務部長 岡村 圭介1.調達内容(1)品目分類番号 42(2)調達件名庁舎中央監視盤入退館管理システム更新工事(茨城労働総合庁舎)(3)履行場所茨城労働局所在地:茨城県水戸市宮町1―8-31 茨城労働総合庁舎(4)本調達の特質等入札説明書及び仕様書等による(5)入札方法本入札案件は、電子調達システムにて行う。電子調達システムに係る手続き、操作方法等については政府電子調達(GEPS:https://www.geps.go.jp/)によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。)なお、入札者は契約の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。(6)入札保証金及び契約保証金 免除 2.競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格「建設工事」の「建築一式」又は「電気」において、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。 (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納(未適用を含む)がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8)建設業法等で求められる技術者等について配置することができること。(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解