下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務公募型プロポーザルの実施について

下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務公募型プロポーザルの実施について 1下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務公募型プロポーザル実施要領１．目的本業務は、公立保育園(以下、公立園という。)への保育業務支援システムの導入により、公立園利用者の利便性を向上させるとともに、職員の業務負担の軽減や単純作業の省力化を図り、保育業務に専念できる環境を構築することおよび保育の質の向上を図ることを目的とする。 この公募型プロポーザルは、本事業を実施するに当たり、専門的知識や高度な技術に基づく優れた提案を募集するために実施するものである。 ２．業務等の名称、概要および提案に係る契約金額の上限(１)名称下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務(２)業務概要別紙「下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)契約金額の上限１，５２７，９００円(消費税及び地方消費税を含む)(４)契約上限価格契約期間契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 (７か月間)システムの運用開始は令和８年９月１日とする。 ただし、令和９年４月１日(木)以降は別途契約するものとする。 ３．参加資格要件プロポーザルに参加しようとする者は、次の各号すべての要件を満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。 (２)下野市競争入札参加有資格者として、次の区分に登録があること。 ・役務：情報関連サービス(システム開発・運用・保守)(３)下野市プロポーザル参加表明書(様式第１号。以下「参加表明書」という。)及び企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成２２年下野市訓令第３号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがされているもの(同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 2(５)下野市暴力団排除条例(平成24年下野市条例第3号)第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。 (６)税の滞納がないこと。 (７)ISO/IEC27001:2013(ISMS)または一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」の認証を取得していること。 (８)国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と、本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約及び履行実績が複数あること。 ４．参加申込(１)提出期限令和８年６月１６日(火) 午後４時【必着】(２)提出先「１６．書類提出及び問合せ先」に同じ(３)提出方法持参又は郵送※ 持参による提出の場合の受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の９時から１６時までとする。 郵送による提出の場合は、提出期限までに必着のこと。 ※ 郵送による提出の場合は、封筒(会社名を記載してあるもの)に朱書きで「プロポーザル参加表明書在中」と明記し、収受のトラブル