特産関係業務システムのソフトウェア更新に係る調査に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（公告期間：6月16日）

特産関係業務システムのソフトウェア更新に係る調査に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について（公告期間：6月16日） 入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 令和８年５月２０日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 理事 玉原 雅史記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 特産関係業務システムのソフトウェア更新に係る調査(２)仕 様 入札説明書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和８年９月３０日(水)まで(４)納入場所 独立行政法人農畜産業振興機構(５)入札方法 本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価格(入札金額)と価格以外の要素(提案内容)の総合評価値が最も高い者を落札者とする一般競争入札(総合評価落札方式)による。 入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額を記載する。 ２ 競争参加資格次の要件をいずれも満たす者とする。 (１)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－４)第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 (有資格者としないことができる者)第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。 これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者(６)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者(７)資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者(８)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者(９)その他有資格者と認められない相当な事由がある者２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。 (２)前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。 (３)農林水産省の機関及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)入札説明書の交付を受けた者であること。 (５)入札説明書に示す内容を理解できること。 入札書及び提案書等の提出期限前日まで、当機構内指定の場所に限りシステム概要設計書等の閲覧を必須とする。 内容の説明は行わない。