【公募型プロポーザル】板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託

【公募型プロポーザル】板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託 板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託プロポーザル方式実施要領令和８年５月２０日板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者選定委員会決定(目的)第１条 この要領は、板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託を実施するにあたり、価格だけでなく、最適な業務実行の観点などから、複数の事業者からの多様な提案を求め、総合的な見地から、また、公正かつ公平な方法で、本業務の最適な事業者を選定する方式(以下「プロポーザル方式」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。 (募集方法)第２条 参加を希望する者の募集は、別紙「板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者募集要項」(以下「募集要項」という。)のとおり実施し、窓口における掲示、区のホームページ等に掲載を行い、２週間以上の募集期間を設定する。 (参加資格要件)第３条 板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託プロポーザル方式の参加者は、以下の項目を全て満たしているものとする。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 また、内訳金額についても上限額の範囲内であること。 (７)人事給与システムと区のエンドユーザ(職員)が利用する庶務事務システムとを合同で提案ができること。 同会社、同システムパッケージ名であることは問わないが、窓口は一本化し、システム連携はシームレスに行われるよう２者間で協議し、構築すること。 システム連携に係る費用は経常経費の委託料として見積額に含めること。 ２ プロポーザル方式の参加者が契約締結までの間に前項に規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失う。 また、提案採用者となっていた場合は、その決定を取り消す。 (参加申込方法)第４条 募集要項、参加申込書(様式１)(以下「様式１」という。)を区のホームページにより提供し、参加を希望する者には様式１の提出を求める。 ２ 様式１とあわせて、板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が必要とする書類の提出を求めるものとする。 (質問及び回答)第５条 参加者からの質問は、電子メールで受付し、回答は、区のホームページにより参加者全員に周知するものとする。 (審査項目及び審査基準)第６条 選定委員会は、恣意的にならないよう公正性、透明性、競争性を備えた審査項目及び審査基準を設定する。 ２ 審査項目及び審査基準について、１次審査は別表