【公募型プロポーザル】ICT化・DX化による介護事業所の業務負担軽減支援業務委託

【公募型プロポーザル】ICT化・DX化による介護事業所の業務負担軽減支援業務委託 1ＩＣＴ化・ＤＸ化による介護事業所の業務負担軽減支援業務委託募集要項１ 件名ＩＣＴ化・ＤＸ化による介護事業所の業務負担軽減支援業務委託２ 公募型プロポーザル方式実施の趣旨本業務を実施するにあたり、より専門的な知識を有する事業者への委託を図るため、価格だけでなく、実績、専門性、企画力、創造性等を勘案し、多くの事業者から多様な提案を求め、総合的な見地から、公正かつ公平な方法で最適な事業者を選定することを目的とし、公募型プロポーザル方式を実施する。 ３ 契約予定期間契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 契約上限額８，２５０，０００円(消費税含む)５ 委託内容別紙「仕様書(案)」のとおり６ 区が求める提案内容現在、介護事業所の職員の事務負担の軽減を図るため、公益社団法人国民健康保険中央会が運営している「ケアプランデータ連携システム」(以下「連携システム」という。)は、令和８年度下期を目途に介護情報基盤の一部となる介護保険資格確認等 WEB サービスへ統合されることが決定している。 システム統合後も「ケアプランデータ連携機能」を円滑に利用開始するためには、現行の連携システムを早期に導入し、予めシステム利用を前提とした業務体制を構築するとともに、連携先づくりを進めることが有効である。 そこで、本事業の実施にあたり、対象事業所の多くがデジタル機器の導入や活用に不慣れであることを踏まえ、介護事業所の業務実態に応じた個別支援の手法について提案を求める。 ７ 参加資格要件次に掲げる要件を全て満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (２)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年３月31日区長決定)2(３)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ① 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 ② 暴力団員等を雇用している。 ③ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (４)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (５)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 ８ 参加申込手続参加資格を満たし、本業務委託に参加しようとする事業者は、下記に従い、必要書類を提出すること。 提出期限までに「参加申込書」の提出がない場合、これ以降、本件への提案を行う資格を失うものとする。 なお、本プロポーザル方式に係る書類作成等の費用については、全て参加者の負担とする。 (１)募集要項等の配付期間令和８年７月１３日(月)午前９時～７月２４日(金)午後５時(２)募集要項等の配布場所区ホームページにて公開する。 (３)提出書類以下の書類について、事業者名の記載があるものを「正本」、二次審査(プレゼンテーション)用として参加者を識別でき得る情報(事業者名、ロゴ等)を除いたものを「副本」とし、正本・副本をそれぞれファイル毎にまとめてメールにて提出すること。 ⑧は正本のみの提出とする。 また、副本の提案書には区が事業者名に代えて記号を記載するため、編集可能な形式で提出すること。 ① プロポーザル方式参加申込書 (様式１)② 企画提案書 (任意様式)「９ 企画提案書の作成」のとおり作成すること。