情報公開事務支援システム導入及び運用保守業務公募型プロポーザル

情報公開事務支援システム導入及び運用保守業務公募型プロポーザル 1情報公開事務支援システム導入及び運用保守業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的杉並区における情報公開請求事務(個人情報の保護に関する法律の規定に基づく保有個人情報の開示請求事務を含む。以下同じ。)においては、個人情報等非公開部分のマスキング処理をPC上で職員が目視・手作業により行っており、効率的な処理体制の整備やマスキング漏れのリスクを低減させることが課題となっています。 また、現在マスキングがある文書はマスキング部分の確実・効率的な保護の手法が確立されていないため紙ベースでしか交付ができていませんが、今後電子データでの交付を進めていく必要があります。 こうした中、マスキング処理を確実・効率的に実施できる仕組みを導入することにより、作業の迅速化と公開請求事務全体の業務効率化を図るとともに、マスキング部分が確実に保護された電子データを効率的に作成することにより電子データでの交付の拡大につなげていくため、情報公開請求事務を支援するシステムを導入することとしました。 システムの導入・運用に当たり、本業務に最も適している提案を行う事業者を、公募型プロポーザル方式により募集・選定します。 ２ 業務の概要(１)業務名情報公開事務支援システム導入及び運用保守業務(２)業務内容業務内容は以下のとおりです。 なお、詳細は、「参加申込書兼秘密保持誓約書」(様式１)を提出いただいた後に配布する資料に記載のとおりです。 ①情報公開事務支援システムの導入業務②情報公開事務支援システムの運用保守業務(３)履行期間①導入業務契約締結の翌日から本システムの稼働日(令和８年10月１日を予定)の前日まで②運用保守業務本システムの稼働日から令和９年３月31日まで(予定)※詳細については、「９その他留意事項(８)」を参照。 (４)業務委託経費①令和８年度 導入業務及び運用保守業務に係る経費3,692,000円(消費税及び地方消費税を含む)(上限額)※「導入業務に係る経費」とは、設定費用・ライセンス費用・ハードウェア費用・説明会費用等システムの稼働の前提条件となる初期導入経費を指します(以下同じ)。 また、「運用保守業務に係る経費」とは、月額利用料・定期的な機能アップデート費用・バックアップ費用・障害対応・問い合わせ対応等システムの稼働中に必要となるランニング経費を指します(以下同じ)。 2②令和９年度 運用保守業務に係る経費5,280,000円(消費税及び地方消費税を含む)(参考金額)※令和９年度予算は確定していないため、本プロポーザルの評価における参考金額であり、契約金額として確約するものではありません(「９その他留意事項(８)」を参照)。 ３ 参加資格次に掲げる全ての条件を満たす事業者とします。 (１)法人格を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (３)杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱(平成22年３月23日杉並第65476号)に定める指名停止要件に該当していないこと。 (４)杉並区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年１月17日杉並第53890号)に定める除外措置要件に該当していないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154