【みらい企画創造部DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務(令和8年7月30日入札)
| 発注機関 | 山形県 |
|---|---|
| 地域 | 山形県 |
| 公告日 | 2026-06-19 |
| 入札締切 | 公告原文で確認 |
| 開札日 | — |
| 業務内容 | DX・デジタル化 |
| 区分 | 保守・運用 |
公告の内容(抜粋)
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【みらい企画創造部DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務(令和8年7月30日入札)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和8年6月19日山形県知事 吉 村 美 栄 子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)(2) 日時 令和8年7月30日(木)午後3時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和11年8月31日まで(4) 履行場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁みらい企画創造部DX推進課ヘルプデスク室(15階)(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和8年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和8年1月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 情報セキュ